※中古物件を有料老人ホームにリニューアル

相続対策や所得税対策のために、借金をしてまでアパートやマンションを建てて対策を進めてきた方も多くいると思います。ところが平成17年に税法が変わり、せっかく税金対策を進めてきたオーナー様には、さらに借金を積み重ねて、建物建築をされようとしている方もいるのではないでしょうか？

これまで、アパートやマンションを建てることに、金融機関もあまり抵抗がなかったようですが、最近の空き部屋の状況を見ると、もう今までの通りの、アパマン投資とはいかないようです。と、いうよりこれまでの方法では、先が見えているような気がします。

そもそも、日本の人口が減少しているのですから、もうこれ以上、アパートやマンションをまんべんなく増やす必要はないです。これからのアパート、マンションによる土地活用は、これまで以上に大きなリスクを抱えることになるのは、間違えなさそうです。建物オーナーも、管理会社や建築会社に任せっきりで、いわゆる丸投げでは、あとで後悔することになるかもしれません。

首都圏でも、いたるところに空き部屋や、あきテナントが「ここもか！」「これでもか！」と目につきます。テナント出店事業者は、これまで以上に、より良い場所で、より安い賃料を求めて、物件を探索しています。同じように、アパマンの賃貸人も、より良い場所で、より安い賃料を求めて、物件を探索しているのです。

「これから建築予定の方」も、「すでに空き部屋が出て、不安になっている方」も、まずは借主（お客様）目線で、自分の物件や土地を見直してみましょう。もしかしたら、いろいろなＮＧの部分が見えてくるかもしれません。

いずれにしても、日本の人口減少は間違えなく進んでいきます。お部屋は余っているのです。もし、これから空き部屋になるようであれば、早く対策を考えるべきです！

もしかしたら、医療・介護・福祉分野と連携できるかもしれません。ご相談は、ＨＰＣ統合医療研究所の安斉までどうぞ！

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